2023年7月に長女が誕生し、会社経由で育児休業給付金の申請をしました。
今回の記事では育児休業給付金の初回受け取りまでについて書いていきます。
育児休暇に入ってすぐ、会社から自宅宛に"育児休業給付受給資格確認通知書（被保険者通知用）"が届きました。
私のように会社勤めの人は、会社の事務の方がハローワークに行って手続きをしてくれると思います。
ちなみに育児休業給付金は2ヶ月毎に毎回給付の手続きをしなければいけません。
なので「2ヶ月に1回会社に行かなきゃいけないのかダルい…」と思っていたのですが、私の会社では"申請等に関する同意書"を提出したらわざわざ会社に行く必要無く全て事務の方がやってくれました。
この辺はそれぞれ会社のやり方があると思うので、ご自分の会社で聞いてみると良いでしょう。
審査が終わり支給が決定すると今度は"育児休業給付金支給決定通知書（被保険者通知書）"が届きます。
前回の通知書にも書かれていましたが、ここにも実際に支給される金額が書かれています。
支給金額の計算方法は直近6ヶ月の平均賃金額面が基準となり、
- 180日目まで…平均賃金額面 × 67%
- 181日目から…平均賃金額面 × 50%
支給決定から1週間くらいで口座に振り込まれます。
そして税金や保険料が免除されます。
免除される税金
- 所得税
- 健康保険料
- 厚生年金保険料
- 雇用保険料
育休中は給与の支払いがないので所得税は発生しませんし、育児休業給付金や出産手当金は所得税の対象外です。
また育休中は収入が無いので、副産物として来年の所得税を低く抑えることもできます。
それと厚生年金も免除です。
事業者負担分と被保険者負担分が免除され、育児休業期間は厚生年金を支払ったものとして扱ってくれるのです。
なので「育児休暇を取ったせいで将来の年金額が低くなるんじゃないか？」と心配する必要はありません！
育児休暇を長く取れば取るほど会社も得をするという…
どう考えても 育児休暇1年取得が最適解 と言えるでしょう！
お前
そもそも育児給付金の財源は私達が今まで支払ってきた雇用保険料から出ている！回収しなきゃ払い損だぞ！
ただし前年の収入によって決まる住民税は支払う必要があるので注意です。
私は会社あてに毎月振り込みをしています。
住民税は支払う必要あり
このように税金の免除があるおかげで、
67%と言えど結構もらえます。
参考程度に例として手取り20万(額面25万)の方ですと、
- 67%…￥167,500円
- 50%…￥125,000円
といった感じです。
生きることに特化したら暮らせないこともないな！
そして初回支給日までの期間ですが、私の場合は 2ヶ月ちょっと。
日数にして 71日 でした。
（育児休業開始〜口座振込みまで）
私達はだいぶ早い方だったね！
以上となります。
新米ママパパの方々、良い育児ライフをお送りくださいね！
それでは。
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